山口市小郡の塾の電柱広告に「UPOLED」が設置されました。
鳥取県内で初めて「UPOLED」が設置されました。
緊急レポート 「節電対策にともなう街路灯の消灯について」
未曾有の震災により起きた電力不足、しかし、街路灯の減灯は市民生活に影響を与える。「電力不足への対応のため節電対策の必要性があると判断し、一部の街路灯を消灯いたします。」東日本をはじめ、各自治体のホームページには、このような「お知らせ」が目立つ。実際に公園、住宅地の街灯が消えてしまい、暗い路地が増えたことで、「夜道が怖い」との不安を訴える声が多く聞かれる。とくに帰宅時間が、21時か22時以降になる女性や塾に通う学生にとって深刻な問題である。
安全より財政再建？地方交付税削減で膨らむ危機感（中国新聞より）
「地域の安全、安心を守るのが行政の責任」とは、過去の話になりつつあります。
広島県の山間部の安芸高田市では、この春、これまで市が負担していた防犯灯の電気代や維持費を地元負担とすることを決定しました。市町村合併による負担基準を統一するとして、一部道路や公共施設につながる道路、交差点以外の維持費を住民が負担するというのです。65歳以上のお年寄りが9割を超えるこの地域の年金生活者が毎月3,000円を支払わなくてはならないのです。市は、これにより年間約150万円の節減効果があるというのですが、あらゆる分野で財政再建が検討される中で「住民に自助努力を求める動き」があたりまえの時代になってしまったようです。
都市部でも街が暗すぎる…（中日新聞より）『街灯増設して』声強く
街が暗すぎる－。足利市のシンクタンクが宇都宮、鹿沼両市の小中高校生537人を対象に行った「子どもの安全・安心に関するアンケート」で、中高校生から最も多かった要望は「街灯の増設」だった。
調査担当者は「夜道を歩くと県都の宇都宮でさえ暗い場所が多い。行政はもう一度、チェックし直してほしい」と話している。アンケートは県内を中心に40の学習塾を展開する開倫塾（本部足利市）のシンクタンク「開倫研究所」（林明夫所長）が実施。対象は宇都宮、鹿沼両市の塾生で小学生123人、中学生360人、高校生54人。「何をしてもらうと安全・安心と思いますか」との問いには、中学生の２４％、高校生の３７％が「街灯を増やしてもらう」と回答。また「登下校時に気をつけていること」は、「暗い所を通らない」が高校生で1位、中学生で3位だった。アンケートの結果から読み取れるのは、子どもたちが夜道の暗さに不安を抱いていること。
多発する昨今の事件を機に、各自治体が街灯の増設に取り組んでいるが、不安を解消するには不十分のようだ。
林所長は「子どもたちが暗い夜道におびえていることが分かる。塾としても街灯を寄付するなど安全対策に協力していきたい」と話している。
(大都市でも暗闇スポットが多い。/写真）
重い負担のIT防犯（中国新聞より）
子どもの安全が大きな問題となる中、広島市では学区の通学路沿いの電柱約30本に電子タグを設置。児童に電子タグ読み取り機能付き、携帯端末を持たせて位置情報を管理するという実証実験を実施。
こうした情報技術（IT）を活用する動きは活発だが、問題はコストである。総務省は、このプロジェクトに約1億円を出したということです。
目撃者や情報不足（中国新聞より）
子どもやお年寄りを狙う凶悪な犯罪が全国各地で起こる中、兵庫県加古川市では女児刺殺という痛ましい事件後も目撃者や情報不足による捜査が難航。事件現場を中心に、街灯の増設が進んでいます。
UPOLEDは、既存の電柱を利用するので、申請後、速やかに設置できます。さらに、犯罪の多発する夜間から人気のない深夜にかけて「4m先の歩行者の顔の概要が識別できる」程度の照度を確保し、低コスト、超寿命、低消費電力、CO2排出逓減を実現。青くすることを重視しすぎて暗くなってしまっている従来の「青色防犯灯」ではなく、LEDを最適に配列した青色と白色の新色の防犯灯として開発しました。
「財政難」による街灯不足。 夜間の都市部郊外は、暗闇。
街灯には、交差点部等の夜間の交通事故防止のため、車両運転手に道路状況・交通状況を把握するための「道路照明灯」（市や町村が管理）と道路利用時における犯罪行為の防止に努める施設の「防犯灯」（各自治会の所有で維持管理）の２種類があります。
現在、多くの自治会等で設置・管理している民間街灯の電気料金、新設・更新にかかる経費の一部を自治体が助成していますが、コスト削減による◎暗い照明 （蛍光灯の場合は、ほとんどが20ワット）◎設置不足が問題となっています。
各自治体の助成の対象・条件（例）
●街灯を設置し，維持管理している団体（町内会・自治会・管理組合など） ※建物及び構内の保安のために街灯を設置している会社，工場，学校等は対象になりません。
助成の対象 となる街灯●道路（私道を含む）上にある街灯（防犯灯） *独立性のもの，または電柱に添架しているもの *1基が40ワット以上(蛍光灯の場合は20ワット以上)*新規設置の場合は、各自治体の街路灯設置基準に合致しているもの
以下の街灯は助成の対象外です。・道路上にある添架広告街灯・商店街街路灯電力補助要項に基づき，各産業振興局が補助している街路灯・商店街が夜間営業のため顧客誘致の目的で装飾的に設置したもの・建物の壁面に添架している街灯・自治体が管理している街灯・新規設置の袋小路の街灯（道路に面して10戸以上が現に居住している場合を除く）３．助成の種類と金額（年間1灯あたり）
（１）電灯料金・電球代の年間経費２，０００円（２）灯具(かさ，器具)の新設，更新経費⇒助成率２／３以内で 限度額２，４００円 （３）支柱の新設，更新経費⇒助成率１／２以内で 限度額２０，０００円
※電灯料金・電球代の助成は、その年度の４月から翌３月までの１年間を通して電灯料金をお支払いただくこと。年度途中で撤去された場合、もしくは年度途中に新設した場合は、助成対象になりません。
（灯具，支柱の助成は、前年度街灯助成金交付申請の受付終了後に新設，更新されたもの）
「電柱広告」の始まりは、「街灯」だった。
そもそも電柱広告の歴史は古く、日本の電柱広告は明治２３年５月、東京電燈が警視庁から許可を得たのが最初とされています。当時の電柱広告は「三面体行灯看板」で、三角柱形で、側面の3面(ガラス製)に広告文字が記され、中には電灯を2個入れて照明としていました。当時は、道路照明がほとんどなく、暗かったので電燈の入った行灯型広告だった ということです。以来、今日まで１００年以上もの間親しまれてきました。戦後の電柱広告は電柱に直接広告を描くタイプでしたが、袖広告（突き出し看板）が昭和３２年に承認され今日に至っています。（電柱広告の歴史より/写真は本文と関係ありません。）
「電柱広告」に対する規制緩和の必要性
各自治体の「電柱広告」に対する規制は、上記「電柱広告の歴史」を見るまでもなく非常に古いものです。
また、助成の対象・条件では「独立性のもの，または電柱に添架しているもの」としていながら、「道路上にある添架広告街灯」は、助成の対象外とあり、各自治体の街路灯設置基準に合致しているものであるとしています。
※電柱広告や防犯に関する情報をまとめました。この他に防犯情報としてご提供いただければ幸いです。
以上